会社員の闇金被害対策。相談は弁護士か司法書士がベスト

会社員の闇金被害対策。相談は弁護士か司法書士がベスト

〜〜会社員はヤミ金の上得意〜〜

 

ヤミ金は銀行でローンを組めないような無収入の家庭の主婦、アルバイトで生計を立てている人などにもお金を貸しますが、上得意はやはり給料をもらっている会社員です。

 

 

 

日本の労働者全体から見ると会社員の占める率は70〜80パーセントと言われています。


 

定収入がありながらなぜ会社員がヤミ金などに手をだす必要があるのかと不思議に思う人もいるかもしれませんが、会社員のすべてがトラブルのない安定した生活を送っているわけではありません。

 

中にはギャンブルに貯金をすべて注ぎ込んでしまい、それでも足りなくて消費者金融に頼り、その借金も返せなくなりついにはヤミ金に手を出してしまうケースもかなりの数になります。

 

 

人間誰でも、「会社にだけは借金のことを知られたくない」と考えるのが人情というものです。


 

ヤミ金はそういった心理を熟知しており、それを利用して利息が膨れ上がってどうしようもなくなっている会社員に脅しをかけてくるのです。

 

職場がどこかわかっているだけに脅しもかけやすいのが会社員の「うま味」というわけです。

 

どうにもならなくなる前に対処することが大切

同じ金貸しでも消費者金融とヤミ金とでは歴然とした違いがあります。

 

 

消費者金融は事業者の所在地や電話番号、取り引きのある銀行などが公の場に明記されており、金融業者としてきちんと登録もしています。

 

 

ですから違反行為をした場合は法律で罰することができます。


 

消費者金融であれば

 

「複数人で取り立てを行ってはいけない」
「威圧的な態度や言葉で取り立てをしたり、午後9時以降に取り立てをしてはいけない」
「会社に取り立てに赴いてはいけない」

 

などの事項が法律で定められているため、コレを守らないと罰則がありますが、ヤミ金はまったくの無法地帯ですから夜中の1時でも平気で脅しをかけてきます。

 

 

もともとヤミ金というものは貸したお金の利息をもらうだけで満足するわけではなく、会社員の返済能力を超えた金利を設定して全てを奪っていくのです。

 

 

「元金の返済まではとてもできないからとりあえず利息だけでも払いたい」


と言えば

 

「ジャンプ金」
「スキップ金」

 

などの名目でお金を取り、その後も借金はどんどん膨れ上がっていくばかり。

 

 

会社にも平気で取り立ての電話をかけてきますので結局会社をクビになり、職を失うことにもなりかねません。


 

そういった悲劇を避けるためにも、ヤミ金の返済で困ったら一刻も早くヤミ金に特化した弁護士か司法書士に相談することをおすすめします。

 

ヤミ金の餌食にならないための解決方法は必ずあります。

 

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ウォーリア法務事務所

代表 坪山正義司法書士

 

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