一定の条件を満たしている在日外国人であれば生活保護を受けられます。

一定の条件を満たしている在日外国人であれば生活保護を受けられます。

外国から日本に来て生活する外国人は少なくありません。仕事や留学で日本に住んでいる人たちの中には、経済面でかなり苦しい生活をしている人たちもいます。

 

生活保護法では、日本国民を受給の対象としているので法に照らして考えれば、在日外国人は生活保護を受けられません。

 

ただ、人道上の理由で一定の条件を満たしている在日外国人であれば生活保護を受けられます。

 

実際に在日外国人で生活保護を受けている人数は日本人の受給者の3倍になっています。

 

生活保護費の受給について、在日外国人に支払うかどうかの裁判で、最高裁が支払う必要がないという判決を出したケースがありますが、それによって在日外国人が支給を受けられなくなったわけではありません。

 

自治体の裁量に任されているので、在日外国人でも受給できる可能性があります。

 

生活保護の対象となるのは、日本人と結婚して日本で暮らしている人、日本人と結婚したがその後離婚した人、特別永住者、難民認定されている人などです。特別永住者は第二次世界大戦が終わる前から日本に住んでいる台湾人や韓国人、朝鮮人の方々です。

 

また、その子孫も生活保護を受けることができます。つまり在留資格さえあれば生活保護を受けられるわけです。在日外国人も日本人と同様に自分の住む地域の福祉事務所で申請の手続きをします。

 

ただ、一人で行くと「仕事を見つけてください」と門前払いされるケースもあるので、支援者と一緒に行った方が申請がスムーズにいくようです。

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